ふるさと納税7 自治体に書類を送る～普通郵便にするか書留にするか迷う～
本日もご訪問いただきましてありがとうございます
さて、ふるさと納税についての記事です
本日は下の5について書きます
1. 限度額を調べる
2. 自分が確定申告が必要かどうか調べる
3. 楽天でネットショッピングと同じように選んでクリックする
4. 自治体から手紙が届く
5. 自治体に書類を送る
6. 商品が届く
7. 来年の税金から寄付額が控除される
結論
マイナンバー記載の書類を郵送する際には書留が適している
実施内容
今回はふるさと納税申し込み後に、各自治体から送られてきた書類（ワンストップ特例制度申込書）をどのように返送したかのお話です
ふるさと納税申し込み後手順としては下記の２通りのパターンがあります
①ワンストップ特例制度を利用する場合は書類を返送する
②ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告する
私は確定申告が面倒なのと確定申告が必要な対象ではないので、①のワンストップ特例制度を利用するパターンに該当します
申込書には 住所、名前、電話番号、生年月日がすでに印刷されていました
自分で行うのは作業は下記です
1. 押印
2. マイナンバーの記入
3. ワンストップ特例制度を利用する際のチェック事項に☑を入れる
4. マイナンバー（カードか通知カード）と身分証明書のコピーを同封する
わたしは添付の書類の指示に従って書類を用意しました
私が申し込んだ都城市や寒河江市はご丁寧に返信用の封筒が添付されていましたのでそこに書類を入れて送るだけとなりました
簡単でした
銀行で口座を開設するよりも簡単です
コピー機が手元にあれば１０分で作業は終わります
しかし、よくよく書類を読んでみると次のようなことが記載されていました
「マイナンバーを記載していただく書類ですので、申請書を郵送の際は簡易書留を推奨します。簡易書留で郵送される場合は、同封の返信用封筒に差額分の310円切手を貼って郵便局から送付ください」
確かに！マイナンバー情報が漏洩したら困るかも
職場でもマイナンバーの取り扱いはとても慎重なのを思い出しました
マイナンバーの取り扱いについては下記サイトを参考にしました
マイナンバー（個人番号）コーナーには個人情報が漏洩した場合には「重大な事故」として取り扱われるらしいです
「事業主は特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になっています」という記載がありました
ここで不安が生じます
送った先でマイナンバーが適切に扱われるのか？
マイナンバー情報を郵便で送っていいのか？
前者は信用するしかないですよね
それが嫌なら確定申告しかないです
では後者について考えます
一般郵便での郵送中の事故はありえるのでしょうか
郵便事故に関しては公表されていると思ったのですが、ネットでいろいろ検索してもなかなか１次資料にはたどりつきませんでした
一葉さんのブログに情報がありましたので引用させていただきます
https://rougetsu-an.com/mail-missing
「2004年度の郵政公社が開示したデータらしいのですが、当該年度内で普通郵便の取扱数230億通に対して、事故（誤配と紛失）が35万通あったそうです。」
35万通ですか・・・・・
頻度として多いのか少ないのかよくわからないですね
確率的には 350,000/23,000,000,000 =1.5/100,000
20万通に３通事故になる確率でしょうか
20万通・・・ 想像でできないですね
はがきで換算してみました
厚み 40メートル
重さ 600ｋｇ
やっぱりわかりません
とりあえずマイナンバーが記された書類が紛失したら大変なことになりそうです
確定申告は面倒くさいしマイナンバーを書留で送ると余分なコストがかかるし
この部分に関しては予想していなかったので、悩みました
結局、確定申告が面倒くさいので書留で送ることにしました
私は２つの自治体に申し込みをしたので、書留代310円×2＝620円支払いました
節約しているメリットが薄まってしまいますが個人情報が漏洩するリスクを減らすため致し方ありません
来年度は同じ自治体に上限ギリギリまで複数回申し込み、年末にまとめて書類を１回で送る方法を行いたいと思います。
ここまで読んでいただいていただいてありがとうございました
次回は商品が届くです
